矯正治療は保険が適用されないため、治療費が高額になってしまいます。

しかし、保険が使えなくても、医療費控除を受けられるケースがあります。

医療費控除を受けることができれば、高額な治療費の負担を軽減できるでしょう。

歯列矯正は医療費控除を受けられるのか、解説します。

 

矯正治療は医療費控除の対象になる？

医療費控除とは、収入にかかる税金を下げる方法です。

確定申告の際に申告すると、還付金を受け取ることができます。

医療費控除は、医療費の負担を軽減できる制度です。

歯医者の治療に限らず、けがをした際の治療や病気になった時の治療なども、医療費控除の対象に含まれます。

ただし、対象となるのは治療が必要なケースに限られているため、美容整形などは控除の対象にはなりません。

医療費控除が認められるのは、原則として保険診療です。

自由診療は医療費控除の対象になりませんが、矯正治療の一部は対象になります。

子供の時に矯正治療を受けたケースであれば、認められることがあるのです。

子供の矯正治療には保護者の付き添いが必要です。

そのため、矯正治療の治療費が医療費控除の対象として認められた場合、本人だけではなく保護者の交通費も対象になります。

ただし、自家用車で通っている場合、ガソリン代は交通費として認められません。

医療費控除の対象は、生活するために必要な治療であると認められるかどうかが基準です。

申告期限があるので、認められた場合は期限を守って申請しましょう。

なお、確定申告書は、国税庁のホームページにあります。

 

矯正治療医療費控除の対象になる条件は？

医療費控除を受けるには、いくつかの条件が定められているため、確認すべき事柄があります。

まずは、治療費が医療費控除のベースである年間10万円を超えているかどうかを確認しましょう。

控除を受けられる医療費の額は総所得で決まります。

200万円以上の場合は10万円以上で控除を受けることができますが、200万円以下であれば、所得の5％を超えた場合に控除を受けることが可能です。

なお、控除された金額が還付額ではなく、税金を計算する際に所得から差し引いて計算されます。

 

まとめ

子どもの歯列矯正を行う場合、治療費が高額になるため、医療費控除を受けられないか確認することをおすすめします。

医療費控除を受けるには確定申告が必要ですが、会社員や公務員の場合は自分で行うことが少ないため、やり方がわからないかもしれません。

国税庁のホームページで作成できるので、一度試してみましょう。

申請する場合は、なるべく早く準備を開始したほうがいいでしょう。

当クリニックは、最大限に歯の神経を残し、ご自身の歯を守る治療を行っております。

抜歯を検討する前に、先ずはご相談下さい。

町田市で歯医者さんをお探しの際には、是非、町田ごうデンタルクリニックにお問い合わせ下さい。