令和6年の診療報酬改定において、新たに「口腔管理体制強化加算（口管強）」という制度が発表されました。
以前あった「か強診」という制度と混同することもあるでしょう。
口腔管理体制強化加算とは、一体どのような制度なのでしょうか？
口管強の内容や要件について解説します。

口腔管理体制強化加算（口管強）とは？

令和６年度（2024年度）の診療報酬改定において、口管強という新たな制度に関する内容が発表されたことをご存じでしょうか？

新たな制度が発表されたことで、これまであったか強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）が廃止になるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。
今までか強診という施設基準で求められてきた歯科医院を再定義し、さらに強化されることとなったため、名称も変更されることとなったのです。
名称や要件などが変更されるものの、実質的には大きく変わるわけではなく、存在そのものがなくなるわけではありません。

具体的な要件とは？

口管強の主な要件としてまず挙げられるのは、複数の歯科医師、あるいは歯科医師及び歯科衛生士が各１名以上配置されていることです。
過去1年間に、歯周病安定期治療か歯周病重症化予防治療とエナメル質初期う蝕管理料、または根面う蝕管理料を、それぞれ一定以上算定している必要もあります。

歯科点数表の初診料に関する施設基準を届け出ていることと、歯科訪問診療料に関して規定された届出を行っていることも要件です。
また、過去１年間に歯科疾患や歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算などを、一定以上の回数算定していることも必要です。

歯科訪問診療の算定回数が過去１年間で5回以上という要件に加え、連携する歯科訪問診療を行う医療機関や相談窓口とあらかじめ協議して十分な体制が整っていることも必要になります。

他にも、過去１年間で診療情報を提供したことの料金や診療情報を連携した際の共有料が一定回数以上算定されていなければいけません。

歯科医師の経験についても問われ、居宅療養管理指導や地域ケア会議への出席、在宅医療や介護の研修の受講なども要件に含まれるのです。
歯科吸引装置で、定められた細かい物質を吸引できる環境が整っていることも要件となっています。

他にも、患者が安心して治療を受けられるようにAEDなどの装置があることも重要な要件の１つです。
当院は口管強の認定を受けています。
安心して歯科治療を受けたい方は是非当院にご来院ください。

まとめ

令和6年に新たに口管強という制度が発表されたことから、今まであったか強診という制度が廃止になると誤解する人もいるようです。
しかし、実際にはか強診の名前が変更され、さらに要件などが強化された内容となっているため、口管強はほぼ同じものだと思っていいでしょう。
当クリニックは、最大限に歯の神経を残し、ご自身の歯を守る治療を行っております。
抜歯を検討する前に、先ずはご相談下さい。
町田市で歯医者さんをお探しの際には、是非、町田ごうデンタルクリニックにお問い合わせ下さい。